日本の建設・不動産業界では、
足元では建設費高騰、人手不足、国内人口減少という重たい課題が続いています。
こうした中で、今後の成長余地をどこに求めるのか。
この問いに対して、最近かなり明確なヒントを出しているのが、国土交通省のグローバルサウス都市開発支援の動きです。
特に注目したいのが、2026年3月5日に公表された
「令和8年度 グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業を行う事業者を募集します」
という公募です。
この事業は、グローバルサウス諸国における日本企業の都市開発・デジタル技術等の展開に寄与する取組を国が支援し、
日本企業が参入し得る有望案件の受注可能性を高めることを目的としています。
対象は、外国政府や政府系研究所、学術機関などとの共同研究・実証等で、日本企業の海外都市開発進出に資する事業です。
募集期間は令和8年3月5日から4月2日18時必着、応募主体は民間事業者等とされています。
ここで重要なのは、
これは単に「海外案件を応援します」という話ではない、ということです。
国のメッセージをよく読むと、
日本はこれから成長する都市そのものの形成過程にどう入り込むかを考え始めています。
しかもその入口は、建設工事そのものではなく、
共同研究、制度づくり、実証、デジタル、TOD、政策形成支援といった、
もっと上流で、もっと長く効く領域に置かれています。
この記事では、
この公募を起点にしながら、
グローバルサウス都市開発支援から見える日本企業の次の市場を整理していきます。
なぜ今、グローバルサウス都市開発支援なのか
まず前提として、
国はすでに「海外市場を取ること」をかなり明確な成長戦略として位置づけています。
国土交通省の行動計画では、
グローバルサウス諸国などの途上国・新興国では、急速な都市化と経済成長を背景にインフラ需要の拡大が見込まれる一方、
日本国内では人口減少と少子高齢化により市場縮小が懸念されるため、
世界の旺盛な需要を取り込むことが重要だと整理されています。
そして、2024年12月決定の「インフラシステム海外展開戦略2030」では、
日本企業が2030年に45兆円のインフラシステム受注を目指すKPIが設定されました。
（国土交通省インフラシステム海外展開行動計画）
この流れの中で、都市分野も例外ではありません。
むしろ都市分野は、交通、住宅、不動産、エネルギー、上下水、デジタル、運営管理まで横に広がるため、
一つの案件から派生する市場が大きいのが特徴です。
さらに、令和8年度の都市局関係予算では、
都市開発の海外展開に当たって、
TOD、日本型の都市開発ノウハウ、デジタル技術、PLATEAUとのシナジーなどが強調されています。
単純な工事輸出ではなく、
「日本の都市づくりの強み」を海外の成長都市にどう持ち込むかがテーマになっています。
つまり今の政策は、
「海外でも仕事を取りましょう」という段階を一歩超えて、
日本企業が都市形成のルール作りや仕組み作りの段階から入ることを後押ししているわけです。
まとめ
- 国内縮小を補うだけでなく、海外成長市場を取り込むことが国の明確な方針になっている
- 2030年に45兆円受注というKPIが置かれ、都市分野もその一部として位置づけられている
- 都市開発支援は、単なる工事輸出ではなく、日本型都市づくりの展開として進んでいる
今回の公募は「補助金情報」ではなく、市場の入口として読むべき
今回の
令和8年度 グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業
を、単なる公募情報として眺めると、見えるものは限定的です。
しかし実務者目線では、
この公募はかなり重要なシグナルです。
なぜなら、国土交通省自身がこの事業の目的を、
日本企業が参入し得る有望案件の受注可能性を高めること
とはっきり書いているからです。
しかも対象は、外国政府、政府系研究所、学術機関などとの共同研究・実証です。
ここから読めるのは、
国が後押ししたいのは完成済みの案件への後追い参入ではなく、
案件が生まれる前段階への食い込みだということです。
都市開発は、制度、土地、交通、インフラ、データ、事業性、住民受容性など、
多くの条件が絡みます。
したがって、本当に強い企業は、入札段階からではなく、
もっと前の構想、共同研究、実証、制度対話の段階で存在感を出しています。
今回の公募はまさにそこを支える仕組みです。
そして、対象領域に都市開発だけでなくデジタル技術等が含まれている点も重要です。
つまり市場は、ゼネコンやデベロッパーだけのものではなく、
測量、都市データ、GIS、3D都市モデル、モビリティ、エネルギー制御、インフラ監視、施設管理、都市OSのような領域にも開かれています。
要するにこの公募は、
「今後の案件形成の入口はここにある」という、かなりわかりやすい市場サインです。
まとめ
- 今回の公募は、案件成立後ではなく、案件形成前の段階を狙う制度
- 共同研究・実証を通じて、日本企業の受注可能性を高める設計になっている
- 建設・不動産に限らず、都市DXやデータ活用の企業にも市場が開いている
日本企業の本当の勝ち筋は、TODと都市DXの掛け算にある
では、日本企業はどこで勝てるのか。
この点について、国交省の資料はかなり示唆的です。
都市分野の海外展開では、
公共交通と都市開発の連携（TOD）、
そしてデジタル技術の活用が、日本型の強みとして繰り返し挙げられています。
これは納得感があります。
グローバルサウスの多くの都市では、
都市化のスピードに対して交通や土地利用の整合が追いついていません。
結果として、渋滞、スプロール、低密度拡散、住宅供給不足、インフラ負荷の増大が起きやすくなります。
このとき、日本の強みは単に鉄道を造ることではありません。
駅を中心にどう土地利用を組み、
どう住宅や業務機能を配置し、
どう人の流れと不動産価値をつなげるか。
この都市交通と不動産の一体設計に、実は日本企業の知見があります。
（都市分野の海外展開に向けた最近の取組み等について）
さらに今は、そこにデジタルが乗ります。
PLATEAUのような3D都市モデル、位置情報、都市データ連携、運用段階の可視化が加わることで、
都市開発は「箱を作る仕事」から「都市を継続的に管理する仕事」へ変わっていきます。
国交省も、都市開発の海外展開に当たり、PLATEAUなどのデジタル技術を併せて展開し、シナジーを追求するとしています。
ここが面白いところです。
TODは従来の建設・不動産の得意分野であり、
都市DXは新しい収益機会です。
この二つが掛け合わさることで、
日本企業は工事受注だけでなく、都市運営・データ活用・維持管理まで収益源を広げられる可能性があります。
まとめ
- 日本型都市開発の強みとして、TODとデジタル活用が重視されている
- 交通と土地利用を一体で考える力は、日本企業の重要な差別化要素
- 都市DXが加わることで、受注は工事から運営・管理へ広がる
次の市場は「建設工事」ではなく、都市形成の周辺全体にある
海外都市開発というと、
どうしても「どのゼネコンがどの案件を取るか」という見方になりがちです。
でも、実際にはそれだけではありません。
むしろ利益機会が大きいのは、
都市形成の周辺に広がる市場です。
国土交通省の行動計画では、
PPPやO&Mを活用した上流から下流への参画支援、
スマートシティやTOD等の海外展開、
中堅・中小企業や地方企業の海外展開支援などが明記されています。
これは、都市市場が
設計・施工だけで閉じないことを意味しています。
例えば、都市開発案件の周辺には、次のような市場があります。
制度設計。
FS。
需要予測。
交通計画。
用地・地籍。
住宅政策。
環境性能評価。
エネルギー管理。
都市データ整備。
施設管理。
運営受託。
人材育成。
現地制度への適合支援。
こうした領域は、単体では地味に見えても、
案件の成否を左右するコア部分です。
しかも、先にここへ入り込んだ企業ほど、
後続の設計・施工・運営・改修までつながりやすい。
今回の公募が共同研究や実証を対象にしているのは、
まさにその入口を作るためです。
つまり、国は案件が見えてから入るのでは遅いと理解しており、
その前段を支援しようとしているわけです。
この視点で見ると、
建材メーカー、設備会社、点検会社、都市データ企業、測量会社、ITベンダー、運営会社にも十分チャンスがあります。
まとめ
- 海外都市開発の市場は、工事そのものより周辺領域に大きく広がっている
- PPP、O&M、制度設計、データ、運営支援などが重要な収益源になる
- 公募は、その上流入口を作るための制度と読むべき
国はなぜUR・JICA・JOINとの連携を強めているのか
もう一つ見逃せないのが、
都市開発の海外展開が単独の補助制度ではなく、支援エコシステム化している点です。
国交省資料では、
UR、JICA、JOIN、在京・現地の各国大使館等と連携して、
効果的かつシームレスな案件形成を促進すると明記されています。
また、URの海外展開機能の強化や、
「川上から川下」だけでなく「川下から川上」の流れによる案件発掘・形成も進めるとされています。
この意味はかなり大きいです。
従来、海外案件は
調査は調査、
公的支援は公的支援、
投資は投資、
事業化は民間、
というように分断されがちでした。
しかし都市開発は、
構想だけあっても進まず、
資金だけあっても進まず、
制度だけあっても進みません。
だからこそ、
JICAの政策形成・協力、
URの都市実務、
JOINのリスクマネー、
民間企業の技術と事業力をつなげる必要があります。
JICAも、都市・地域開発分野で、
将来像や開発戦略の提示、土地利用や開発管理、G空間情報の活用などへ支援対象を拡大していると説明しています。
また、2024年末に公表した「まちづくり」クラスター事業戦略では、
グリーン、レジリエント、インクルーシブな都市の発展を、デジタル等の新技術を適切に活用して実現・継続できる都市を増やすことを目指すとしています。（JAICホームページ）
つまり、今回の公募は単体制度ではなく、
政策形成から案件化、投資、実装までをつなぐ流れの一部として理解した方がよいです。
まとめ
- 国はUR、JICA、JOINなどをつないだ支援体制を強めている
- 都市開発は分断された支援では進みにくく、一気通貫の仕組みが必要
- 公募は、そのエコシステムの入口の一つとして位置づけられる
大手企業だけでなく、中堅・専門企業にもチャンスはある
海外都市開発という言葉を聞くと、
どうしても総合商社、大手デベ、大手ゼネコンの話に見えます。
もちろん、最終的な大型案件では大手の存在感は大きいです。
ただし、今の政策文脈では、
中堅・中小企業や地方企業、スタートアップも支援対象として明確に意識されています。
国土交通省の行動計画でも、これらの企業の海外展開支援が掲げられています。
理由は単純です。
都市の課題は総合的ですが、
解決策は必ずしも総合企業だけが持っているわけではないからです。
例えば、
省エネ制御。
水処理。
インフラ点検。
交通データ解析。
BIM/GIS。
災害リスク評価。
建材の耐候性能。
住宅の工業化。
設備の遠隔監視。
こうした分野には、日本企業の強みが点在しています。
しかも今回の公募は、
外国政府、研究所、大学等との共同研究・実証です。
この形式は、いきなり大規模受注を競うよりも、
技術やソリューションを現地課題に合わせて見せやすい。
つまり、専門性の高い企業ほど入り口を作りやすいとも言えます。
大事なのは、
「日本で通用した技術」ではなく、
「現地の都市課題に対して、どう実装できるか」を語れることです。
ここを語れる企業は、
会社規模に関係なく強いです。
まとめ
- 今の政策は大手だけでなく中堅・中小・地方企業も視野に入れている
- 専門技術を持つ企業ほど、共同研究・実証の入口を作りやすい
- 勝負は企業規模より、現地課題への実装力にある
建築技術者・不動産人材のキャリアはどう変わるのか
この流れは、企業だけでなく、
個人のキャリアにも効いてきます。
これから価値が上がるのは、
単に設計ができる人、施工管理ができる人だけではありません。
もちろんその基礎は重要です。
ただ、それだけでは上流や海外展開の文脈には届きにくい。
今後強くなるのは、
建物の話を、都市と事業の言葉に翻訳できる人です。
例えば、
建築計画を交通や土地利用に接続できる人。
不動産事業を制度やPPPの文脈で語れる人。
設備やデジタルを運営・維持管理と結びつけられる人。
あるいは、現地政府や研究機関との対話を通じて、
技術を事業構想へ落とし込める人です。
国交省が強調しているTOD、デジタル、政策形成支援、O&Mというキーワードは、
まさにそうした境界人材の価値上昇を示しています。
建築技術者から見ると、
海外都市開発は遠い世界に見えるかもしれません。
でも実は、
まちづくり、交通、開発制度、データ活用、維持管理という周辺領域に一歩広げるだけで、
関われる余地はかなり増えます。
つまり、
この市場の変化は「海外で働くかどうか」だけの話ではありません。
どの視座で都市を見るかという、
日々の仕事の延長線上の変化でもあります。
まとめ
- これから価値が上がるのは、建物を都市と事業に接続できる人材
- TOD、PPP、都市DX、O&Mの理解がキャリアの広がりを生む
- 海外市場の話は、実は国内実務者の視座の変化にも直結する
日本企業の次の市場は「海外案件」ではなく「成長都市への関与」そのもの
ここまで見てくると、
結論はかなりはっきりします。
日本企業の次の市場は、
単発の海外工事受注ではありません。
本当に狙うべきなのは、
グローバルサウスの成長都市が形づくられていく過程そのものに関与することです。
制度づくりに入る。
共同研究で現地課題を掴む。
実証で技術を見せる。
その後に、計画、設計、施工、運営、維持管理、不動産、データ活用へ広げる。
この流れが作れれば、
都市開発支援は単なる協力ではなく、
長期的な市場形成になります。
今回の
令和8年度 グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業
は、その入口を支援する制度です。
だからこそ、この公募は小さなニュースではありません。
むしろ、国がどこに市場を見ているかを示す、かなりわかりやすい政策メッセージです。
建設、不動産、設備、都市DX、コンサル。
それぞれの企業がこの流れをどう読むかで、
今後の成長余地は大きく変わってくるはずです。
まとめ
- 次の市場は単発受注ではなく、成長都市への継続関与そのもの
- 共同研究・実証は、その入口を押さえるための重要なフェーズ
- 今回の公募は、日本企業の次の成長領域を示す政策シグナルと読める
まとめ
グローバルサウス都市開発支援は、
国際協力の話であると同時に、
日本企業の成長戦略の話でもあります。
そして今、国はその入口として、
共同研究、実証、政策形成、TOD、都市DX、O&Mといった領域を重視しています。
これは、
「工事を取りに行く」発想だけでは足りない、
ということでもあります。
むしろこれから重要なのは、
都市が育つ過程に、どの段階から入れるかです。
令和8年度の公募は、
その入口を具体的に示したものです。
建設会社だけでなく、
デベロッパー、設備会社、建材会社、都市データ企業、コンサル、研究機関との連携を持つ企業にとっても、
かなり示唆の大きい制度だと思います。
国内市場の成熟が進む中で、
日本企業の次の市場は、
「海外」そのものではなく、
これから伸びる都市のルール、構造、運営にどう関与するかにある。
今回の公募は、
その方向をかなりはっきり示しているように見えます。
参考にした公的資料
- 国土交通省「令和８年度 グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業を行う事業者を募集します」
- 国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和7年版）」
- 国土交通省「令和8年度 総合政策局関係予算概要」
- 国土交通省「都市分野の海外展開に向けた最近の取組み等について」
- 国土交通省「令和8年度 都市局関係予算決定概要」
- JICA「都市・地域開発」および「まちづくりクラスター事業戦略」
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