鉄骨の耐火被覆はどこまで必要？柱・梁・小梁の要否と認定仕様の確認手順

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「大梁は耐火被覆をするけれど、小梁も必要？」

「屋根梁は、床から4m以上あれば被覆しなくてよい？」

「同じ1時間耐火なら、別の材料に変更しても大丈夫？」

耐火被覆は、図面では短い注記で済んでいても、現場では判断に迷いやすい工事です。設計図、鉄骨製作図、メーカー資料で説明が少しずつ違い、何を基準に確認すればよいのか分からなくなることもあります。

鉄骨の耐火被覆は、建物に求められる防耐火性能、部材の役割、必要耐火時間、告示・大臣認定の仕様を順に確認して決めます。「鉄骨造だから全部必要」「小梁だから全部不要」という決め方はできません。

この記事では、若手の設計者・施工管理者・工事監理者が、図面を見ながら確認できるように、要否の判断から施工・改修時の注意点まで整理します。発注者側で、見積やVE提案を確認する際にも使える内容です。

法令・資料の確認日：2026年11月3日。本文は、告示仕様・大臣認定を使って耐火構造とする一般的な設計を中心に説明します。耐火性能検証法や建物全体の大臣認定などを採用する場合は、その設計条件に沿った確認が必要です。

耐火被覆とは？最初に押さえたい「燃えない」と「熱に耐える」の違い

耐火被覆は、火災時の鉄骨の温度上昇を抑え、必要な構造性能を保つための被覆です。

鉄は燃えにくい材料ですが、高温になると強度や剛性が低下します。鉄骨が溶ける前でも、部材や架構が荷重を支えられなくなるおそれがあります。

そこで、吹付け材、巻付け材、耐火板、耐火塗料などを使い、火災の熱が鉄骨に伝わりにくい構造にします。

ここで区別したいのが、材料の「不燃」と、柱・梁などの「耐火」です。不燃材料を使っただけで、柱や梁が必要な耐火性能を持つことにはなりません。材料単体ではなく、鉄骨・被覆材・厚さ・固定方法などを組み合わせた構造として確認するのが基本です。

耐火構造の定義は建築基準法2条7号、認定制度の概要は国土交通省の「構造方法等の認定」で確認できます。

迷ったら、この4段階で確認する

順番	確認すること	主に見る資料
1	建物にどのような防耐火性能が必要か	確認申請図書、法規チェック表、防耐火計画
2	その部材が何を支え、どの部位に当たるか	構造図、軸組図、部材リスト、詳細図
3	その位置・部位に何時間の耐火性能が必要か	施行令107条、確認申請図書の耐火構造リスト
4	採用仕様が実際の鉄骨・納まりに適合するか	告示、認定書と別添、施工要領書

「被覆材を何mmにするか」は、この順番の最後に決めることです。先に厚さだけを決めると、後から認定条件や納まりが合わなくなることがあります。

耐火被覆が必要かは、建物と部材の両方から判断する

最初の入口は、その建物に要求されている防耐火上の構造です。

特殊建築物の用途・規模等に関する法27条、防火地域・準防火地域内の建築物に関する法61条などを踏まえ、どの基準・設計方法を採用しているかを確認します。自治体の条例や区域指定、個別の設計条件も関係します。

「鉄骨造」「2階建て」という情報だけでは、被覆の要否は確定できません。例えば、2階建ての鉄骨造でも、耐火建築物として計画し、その柱を耐火構造とする場合には、柱に必要な性能を確保する仕様が必要です。

一方で、耐火建築物であっても、部材の区分や告示仕様などによって、別途の被覆を設けずに適合できる部分があります。まず建物の要求を確認し、次に部材ごとの扱いを確認しましょう。

出典：建築基準法2条・27条・61条。

「主要構造部」と「構造耐力上主要な部分」を混同しない

この2つは、名前が似ていても同じ範囲ではありません。

用語	耐火被覆を考えるときの読み方
主要構造部	法2条5号の区分。壁・柱・床・梁・屋根・階段を基本とし、構造上重要でない小ばり等の除外がある
構造耐力上主要な部分	令1条3号の区分。荷重や地震力などを支える部分を指し、主要構造部とは対象が異なる
特定主要構造部	主要構造部のうち、防火上・避難上支障がないとして政令で定める部分を除いた部分
損傷許容主要構造部	令108条の3に規定する、防火上・避難上支障がない部分。特定区画などの条件とセットで扱う

2024年4月施行の制度では、一定の区画・避難条件などを満たす部分について、耐火構造等を求める範囲を合理化できるようになりました。ただし、「使わない部屋だから」「人が少ないから」という現場判断で適用できる制度ではありません。

適用する場合は、設計図書で対象範囲と成立条件を確認します。根拠は、法2条9号の2、令108条の3、令和6年国土交通省告示231号と国土交通省の運用通知です。

用語の違いを整理したい方は、「主要構造部と構造耐力上主要な部分の違い」も併せて読むと、構造図と法規上の区分を結び付けやすくなります。

必要な耐火時間は「最上階から数えた階」と部位で読む

施行令107条の表は、建物全体の階数だけで読む表ではありません。対象部材が存する階を、最上階から数えて確認します。

現行の令107条1号に定める、柱・梁などの非損傷性に関する加熱時間を整理すると、次のようになります。

最上階から数えた階	柱・梁	耐力壁・床
1〜4番目	1時間	1時間
5〜9番目	1.5時間	1.5時間
10〜14番目	2時間	2時間
15〜19番目	2.5時間	2時間
20番目以降	3時間	2時間

※耐力壁は、耐力壁である間仕切壁・外壁を指します。

※これは令107条1号の非損傷性の整理です。壁・床の遮熱性、外壁・屋根の遮炎性など、同条2号・3号の確認を置き換えるものではありません。

屋根と階段については、同条1号の表では30分間です。ただし、屋根を支える梁を、そのまま「屋根30分」と扱わないことが大切です。屋根と梁は、部位を分けて確認します。

出典：建築基準法施行令107条。1.5時間・2.5時間の区分は2023年4月施行の改正で導入されています。改正内容は国土交通省の説明資料掲載ページでも確認できます。

架空例：地上10階建てなら、1階は「上から10番目」

地階がなく、階数の扱いが単純な地上10階建てを考えます。

• 10階は、最上階から1番目。
• 6階は、最上階から5番目。
• 1階は、最上階から10番目。

令107条1号の表では、それぞれの階の柱・梁は、1時間・1.5時間・2時間の区分になります。「10階建てだから、全ての柱・梁が2時間」という読み方にはなりません。

実案件では、梁の所属階や屋上部分の扱いも確認図書と照合します。また、この表の階数算定には地階を全て算入する規定があるため、地上階数だけで判断しないようにしましょう。

小梁・屋根梁・間柱はどこまで被覆する？

小梁：図面の呼び名と法令上の区分を照合する

法2条5号では、構造上重要でない小ばり等は、主要構造部から除かれています。

ただし、構造図に「小梁」と書かれていることだけで、法令上の扱いまで確定するわけではありません。部材が支えるもの、架構内での役割、床などの耐火構造の成立条件、設計図書の被覆指定を確認します。

例えば、別の柱を受ける梁や、架構の成立に重要な役割を持つ部材を、符号や部材寸法だけで省略対象にしてはいけません。また、床の認定構造に支持部材の条件がある場合は、その条件の照合が必要です。

判断が分かれたら、設計者に「この部材を主要構造部から除外する根拠と、床・接合部等の耐火仕様への影響」を確認すると、話が具体的になります。

法令上の除外と、契約上の施工範囲も別の話です。設計図書で被覆を指定している部材を減らす場合には、変更として確認・承認を受けます。

出典：建築基準法2条5号。製品の適用条件は、採用する床・被覆材の認定書等で確認します。

屋根梁：「4m以上」の規定には条件がある

「床から4m以上なら、屋根梁の被覆は不要」と聞くことがあります。これは、条件を省いて覚えると誤りにつながります。

告示1399号の梁の1時間耐火に関する仕様には、次の条件を満たす鉄骨造の小屋組が含まれています。

• 床面から梁の下端までの高さが4m以上である。
• 鉄骨造の小屋組である。
• 直下に天井がない、または直下の天井が不燃材料・準不燃材料で造られている。

この仕様は、梁の1時間耐火に関するものです。高さだけを取り出して、一般の床梁や2時間耐火が必要な梁、柱に広げて使うことはできません。

適用する際は、当該部材が小屋組に該当するか、床面からの高さ、天井条件、要求時間を断面図と告示で照合します。屋根そのものの仕様も別に確認します。

根拠：平成12年建設省告示1399号・第四の1時間耐火の梁の仕様。国土交通省掲載の告示本文（2017年改正までの版）と、2023年改正の新旧対照表を参照。旧版と現行では号の位置が異なるため、古い条項番号をそのまま転記しないようにします。

間柱・ブラケット・接合部：何を支える部材かを見る

間柱も、名称だけで判断せず、構造上の役割と壁の防耐火仕様を照合します。壁の認定条件で下地・支持材が定められている場合は、その条件を守る必要があります。

また、柱・大梁を被覆していても、接合部や取付け金物の納まりが抜けていては、設計した仕様と一致しません。ブラケット、梁端部、設備貫通孔まわり、デッキプレートと梁の隙間まで、詳細図で確認します。

公共建築工事標準仕様書・令和7年版の7.9.3でも、貫通孔部、デッキプレートと梁の隙間、主要部材の取付け金物等の適切な被覆を求めています。この仕様書は、民間工事に自動的に適用される法律ではありませんが、設計・施工の確認項目を整理する参考になります。

告示仕様・大臣認定は「番号の先」まで確認する

耐火時間が同じでも、材料や施工方法を自由に入れ替えられるわけではありません。

告示仕様を採用する場合は、告示に定める材料・厚さ・鉄骨条件・取合いなどに適合させます。大臣認定仕様を採用する場合は、その認定書と別添に記載された適用範囲・構造方法に適合させます。

「1時間耐火」「国交大臣認定品」というカタログ上の表示を確認したところで終わらず、施工する部材と条件が一致しているかまで確認しましょう。

認定書で確認したい項目

項目	確認のポイント
部位・耐火時間	柱用か梁用か。要求時間を満たすか
鉄骨の形状・寸法	H形鋼・角形鋼管等の区分、寸法、板厚、断面形状係数などが適用範囲内か
鋼種	採用する鋼種が認定の対象か
被覆材・厚さ	製品、密度等の条件、厚さ、積層構成が一致するか
被覆方法・周辺部材	箱貼り・直貼り、被覆する面、床・壁との組合せ条件は合うか
固定・目地・端部	ピン・留付け材、間隔、継目や接合部の納まりは合うか
施工・補修	下地処理、施工条件、欠損時の復旧方法を施工要領等で確認できるか

認定書に全ての現場詳細が記載されているとは限りません。別添とメーカー施工要領を併せて確認し、不明点は認定取得者へ照会します。施工要領の説明によって、認定範囲を外れた仕様まで使えることになるわけではありません。

国土交通省も、認定帳簿だけでは具体的な仕様を確認できないことや、同様の認定の取得に伴い過去の認定が廃止される場合があることを案内しています。現行の資料をそろえて確認しましょう。

出典：国土交通省「構造方法等の認定」。

メーカー資料では、厚さを決める前に鉄骨条件を入力する

例えば、ニチアスのマキベエ・1時間耐火の梁単体認定の選定ページでは、鋼材種や梁せい・幅・ウェブ厚・フランジ厚を使って、認定番号と厚さを確認する構成になっています。

同社の2026年10月版カタログにも、鋼材条件や施工仕様ごとに認定が整理されています。

このように、「1時間耐火の巻付け材なら一律○mm」と覚えるのではなく、対象部材に使える認定を選んでから厚さを決めることが大切です。鉄骨断面を変更するVEでは、耐火被覆の仕様・数量も再確認します。

はじめて鉄骨造の現場を担当する方へ

耐火被覆のチェック項目を読んでも、柱や梁がどう組み上がり、どんな順番で工事が進むのか、最初はイメージしづらいものです。そんなときは、エクスナレッジの『ぜんぶ絵でわかる3 鉄骨造』。柱・梁の基本から、鉄骨の工場製作、現場での施工までイラストで追えます。現場に行く前に、気になるところだけ拾い読みするのにも向いています。

工法・見積・VEは「同じ条件」にそろえて比較する

工法の比較は、必要性能と施工条件をそろえてから行います。

代表的な工法について、見積・施工計画で確認する点をまとめます。下表は比較の着眼点であり、個別製品の性能や優劣を一律に示すものではありません。

工法	見積・施工計画で確認する点
吹付け耐火被覆	養生、飛散対策、施工・乾燥条件、厚さ・付着の管理、後工程による欠損
巻付け耐火被覆	認定に合う材料・厚さ、ピン固定、継目・端部、設備との取合い
耐火板張り	下地、板の構成、留付け、目地、角部、仕上げとの関係
耐火塗料	対象鉄骨と所要膜厚、下塗り・上塗りの組合せ、施工環境、乾燥、膜厚検査

外気に接する場所、雨掛かり、結露のおそれがある場所などでは、その環境で使える仕様かも確認します。例えばマキベエのメーカー資料では、車路・駐車場・倉庫車寄せ等の開放部位について、耐風仕様の確認を求めています。これは同製品の条件なので、他製品へ一律に当てはめず、それぞれの資料を確認します。

参考：公共建築工事標準仕様書7章9節、ニチアス製品資料。

見積で抜けやすいのは、材料以外の費用

次の条件が違えば、㎡単価だけでは比較できません。

• 対象部材、施工面積、被覆面、施工厚さ。
• 足場・高所作業車、養生、下地処理。
• 接合部・設備貫通部などの複雑な納まり。
• 検査、他工種施工後の補修、最終確認。
• 改修時の既存材調査、撤去、廃棄、夜間・居ながら施工。

例えば、材料費が下がっても、狭い天井内での施工や補修が増えれば、工事全体での削減額は小さくなることがあります。

発注者側では、「いくら下がるか」に加えて、認定への適合、仕上がり寸法、工程、検査、維持管理にどのような影響があるかを、変更提案書にまとめてもらうと判断しやすくなります。

施工前・施工中・隠蔽前に確認したいこと

施工の確認は、広い一般部と、納まりが複雑な部分を分けて計画すると進めやすくなります。

公共仕様書や採用メーカーの資料を踏まえ、実務では次のように確認時期を設定しておくと、手戻りを減らせます。

時期	確認すること	残しておきたい記録
施工前	対象範囲、要求時間、告示・認定、下地・錆止めとの適合、設備との干渉、検査方法	承認図、認定書・別添、施工要領、施工計画、必要に応じて見本施工
施工中	工法に応じた厚さ・膜厚、固定・付着、目地・端部、接合部、貫通孔部等	部材位置が分かる写真、測定・試験記録、是正記録
隠蔽前・引渡し前	未施工部、他工種による欠損、補修後の状態、最終的な仕様・範囲	補修確認記録、完成図、維持管理用資料

厚さの「平均」だけで合否を決めない

検査では、測定位置、測定数、合否判定、不適合部の補修・再確認まで、採用仕様に沿って決めます。

平均値が所定値以上でも、局所的な欠損や未施工が解消されるわけではありません。反対に、記事で全工法共通の許容差や測定ルールを決めることもできません。認定・施工要領・設計図書で定めた基準を確認します。

設備工事後の補修まで工程に入れる

耐火被覆の施工時に問題がなくても、その後の配管・ダクト・金物取付けで傷むことがあります。

「誰が損傷を連絡するか」「誰が補修するか」「誰が再確認するか」を決め、天井を閉じる前に確認する工程を設けましょう。

なお、梁の耐火被覆の復旧と、防火区画の貫通処理は別の確認事項です。一方を施工したことで、もう一方も完了したと扱わないことが大切です。

設計者は要求性能と仕様・詳細を整理し、施工者は施工計画と品質記録を整え、工事監理者は設計図書との照合を行います。発注者も、変更内容や費用・工程を判断するための資料を確認します。実際の担当範囲は、契約と工事体制に合わせて明確にしておきましょう。

既存建物で耐火被覆の欠損が見つかったら

既存の被覆は、必要な仕様と現況を確認し、補修方法を決めてから手を付けます。

まずは欠損部の位置・範囲を記録し、確認申請図書、竣工図、採用仕様、過去の改修記録を集めます。そのうえで、当初からの未施工、経年劣化、漏水、後工事による損傷など、原因を整理します。

「古い建物だから既存不適格」というだけでは、欠損を説明できません。建築時に適法だった部分が法改正によって現行基準に合わなくなったことと、本来必要な被覆が失われていることは分けて考えます。

詳しくは、「既存不適格建築物と違反建築物の違い」を参照してください。法令上の基本的な扱いは建築基準法3条で確認できます。

撤去・補修の前に、石綿含有の確認を行う

既存の吹付け材等を除去・損傷させる工事では、石綿の事前調査も必要な確認です。見た目や「ロックウール」という呼び方だけで、含有の有無を決めないようにします。

厚生労働省は、解体・改修工事では、規模の大小にかかわらず、工事対象部分の材料について事前調査を行うことを案内しています。行政への結果報告が必要となる規模と、調査そのものの要否は別です。

出典：厚生労働省・改修／リフォーム業者向け案内。

補修では、既存材の種類、健全部の状態、下地、復旧後に確保する性能を整理します。異なる材料を表面に塗り足すだけで済むと決めず、設計者・メーカー・専門施工者と方法を確認し、施工後の記録まで残しましょう。

耐火被覆のよくある質問

2階建ての鉄骨造でも、柱に耐火被覆は必要ですか？

2階建てという情報だけでは決まりません。耐火建築物として柱を耐火構造とする場合は、必要な性能を満たす告示仕様・認定仕様等を確認します。建物の要求性能と柱の仕様をセットで見てください。

小梁なら、耐火被覆を省略できますか？

法2条5号の構造上重要でない小ばり等は主要構造部から除外されます。ただし、図面上の呼び名だけで決めず、部材の役割、床等の耐火仕様、設計図書の指定を確認します。

屋根が30分耐火なら、屋根梁も30分ですか？

屋根と梁は別の部位です。屋根を支えるという理由だけで、梁の要求時間を屋根と同じにしないようにします。梁としての基準と、適用できる告示・認定等を確認します。

不燃認定「NM」があれば、耐火被覆に使えますか？

NMは不燃材料の認定であり、それだけでは柱・梁の耐火構造への適合を示せません。耐火構造はFP等の認定や告示に基づき、部位と施工条件まで確認します。認定記号の区分は国土交通省資料で確認できます。

同じ耐火時間なら、材料を変更してもよいですか？

耐火時間だけでなく、対象部材・適用範囲・納まり・施工条件の適合確認が必要です。設計図書や確認申請への影響も、設計者が確認します。

おわりに：図面・認定・現場をつなげて確認する

耐火被覆は、柱や梁の表面を覆えば完成する工事ではありません。建物に必要な性能を、部材ごとの仕様と現場の納まりに落とし込む工事です。

迷ったときは、建物の要求性能→部材の役割→必要時間→告示・認定→施工・検査の順に戻って確認してみてください。

打合せでは、次の形で質問すると、確認すべき資料と担当者が明確になります。

この部材は、どの根拠で何時間の耐火性能が必要ですか。採用する告示・認定の仕様と、接合部・設備まわりの詳細、隠蔽前の確認方法を示してください。

この一言を具体的な図面と記録につなげることが、施工の抜けや変更時の見落としを防ぐ第一歩になります。

主な参考資料

• 建築基準法：2条、3条、27条、61条等。
• 建築基準法施行令：1条3号、107条、108条の3・4等。
• 国土交通省・2023年施行の政令改正：耐火時間区分の合理化。
• 告示1399号・国土交通省掲載PDF：2017年改正までの版。現行の号番号・追加仕様は後年の改正と併読。
• 令和5年告示207号の新旧対照表：告示1399号の改正は第三条。
• 令和6年告示231号：特定区画等の構造方法。附則に告示1399号の改正を含む。
• 国土交通省・2024年施行に関する運用通知。
• 国土交通省・構造方法等の認定。
• 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版：7章9節。
• ニチアス・マキベエ公式資料、2026年10月版カタログ。
• 厚生労働省・石綿の事前調査等。