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【はじめに｜ゼネコンは本当に儲かる業界に戻ったのか】 ここ最近、ゼネコン各社の決算を見ると、営業利益や純利益が大きく改善している会社が目立ちます。 一見すると、建設業界全体が好調に見えるかもしれません。都市再開発、インフラ更新、データセン...

【UAEはOPEC離脱を表明。日本はUAEとのエネルギー協力を強めている】 まず前提を整理します。 最新報道では、UAEは2026年5月1日付でOPECおよびOPECプラスから離脱すると報じられています。Reutersは、UAEの離脱によりOPECの市場支配力が弱まる可能性がある...

2025年12月2日に中央建設業審議会から、建設工事に通常必要とされる労務費を見える化するために「標準労務費」が基準化されました。2025年12月12日の改正建設業法の全面施行とあわせて、技能者の賃上げ、価格転嫁、安値受注の是正を進める重要な仕組みとし...

【結論｜建て替え一択の時代は終わりつつある】 これまで老朽化した建物に対する選択肢は、かなり単純でした。 「古いなら壊して建て替える」 もちろん、これは今でも有力な選択肢です。耐震性、設備更新、収益性、容積消化、テナントニーズを考えれば、全...

古い建物は、壊して新しく建てる。長らく不動産と建築の世界では、それが半ば常識でした。 しかし今、その前提が静かに崩れ始めています。背景にあるのは、建設コストの上昇だけではありません。脱炭素、ESG投資、既存ストック活用、そして資金調達手法の...

不動産会社の再編が、いよいよ表に出てきました。象徴的なのが、JR東日本不動産と伊藤忠都市開発の統合です。2026年4月15日、JR東日本と伊藤忠商事は、両社子会社を統合し、JR東日本60％、伊藤忠商事40％出資の「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」を発足...

建設業の苦しさを語るとき、よく出てくるのは「人が足りない」「若手が入らない」「なのに価格競争が厳しい」という言葉です。 もちろん、それ自体は事実です。実際、国土交通省の整理でも、建設業は55歳以上の比率が高く、29歳以下の比率が低いという高齢...

中東での軍事衝突は、一見すると建築現場とは遠い話に見えます。ですが実際には、原油、ナフサ、海上輸送を通じて、建築コストと納期にじわじわ効いてきます。とくに今回の局面で重要なのは、鉄骨や生コンがいきなり足りなくなるというより、塗料、接着剤...

2026年度の建設投資は、建設経済研究所の直近見通しで前年度比5.7％増の81兆700億円と予測されています。数字だけを見ると、建設市場はかなり強い。ですが、現場の実感はむしろ逆で、「案件はあるのに苦しい」「売上は伸びても利益が残りにくい」という声...

電力は、これまで不動産開発において「インフラ条件のひとつ」として扱われがちでした。しかし、GXとDXが同時進行するいま、その位置づけは明らかに変わりつつあります。 2026年3月に閣議決定された電気事業法改正案は、送電線整備、大規模電源整備、電力...