建築基準法施行令の改正を解説|型式適合認定・採光・防火区画・危険物規制の4つの変更点

2026年11月1日施行の建築基準法施行令改正について、アニメ調の女性案内役と建物・法令集のイラストを背景に、型式適合認定、採光規制、防火区画、危険物規制の4つの変更点と、条件付きの合理化であることを紹介したアイキャッチ画像。

2026年11月1日、改正された建築基準法施行令が施行されました。

今回の改正では、型式適合認定、採光規制、防火・避難規制、危険物の総量規制という4つの分野が見直されています。

「採光が必要な部屋が減る?」「防火区画を設けなくてもよくなる?」「ガス設備の設置条件が緩和される?」

こうした疑問を持つ設計者や施工管理者も多いのではないでしょうか。

今回の改正で重要なのは、建築物の安全性や衛生環境を確保しながら、一定の条件を満たす場合に限って規制を合理化するという考え方です。

特に採光・防火・危険物に関する合理化では、施行令だけでなく、国土交通大臣が定める告示の確認が欠かせません。

この記事では、2026年11月1日施行の改正内容を4つに分け、改正前との違い、変わらない規制、設計・確認申請での確認手順を解説します。

目次

2026年11月の建築基準法施行令改正とは?

今回の改正は、建築資材の供給環境の変化や、建築技術に関する知見の蓄積を背景として実施されたものです。

国土交通省は、建築物の安全性を確保しながら、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進することを目的としています。

まず、改正のスケジュールを整理しておきましょう。

項目日付
閣議決定2026年9月11日
公布2026年9月16日
施行2026年11月1日
改正政令令和8年政令第284号

閣議決定は政府として改正内容を決定した日、公布は法令を正式に公示した日、施行は法令が効力を生じる日です。

2026年11月18日の公開時点では、今回の改正政令はすでに施行されています。

今回改正された4つの項目

改正項目主な変更点実務上のポイント
型式適合認定構造耐力に関する認定類型を追加資材変更時の柔軟性
採光規制一定の児童福祉施設等を対象から除外告示で対象用途を確認
防火・避難規制一定の建築物を一部規制から除外建物条件と告示を照合
危険物の総量規制基準適合設備で扱う一定のガスを除外設備仕様と用途地域を確認

ここで注意したいのは、4項目すべてが同じ方法で合理化されているわけではないことです。

型式適合認定は制度の対象類型を増やす改正ですが、残りの3項目は、一定の条件を満たす建築物や設備を規制対象から除外する改正です。

それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

型式適合認定の対象が拡大|資材変更に対応しやすくなる

2026年11月施行の型式適合認定改正について、施行令第136条の2の11第1号のイ・ロからイ・ロ・ハへの再編、構造耐力に関する新類型、資材変更時の確認審査、旧イから新ロ・旧ロから新ハへの経過措置を示した図。

何が変わったのか?

型式適合認定とは、建築物や建築設備の一定の型式について、建築基準法令への適合性をあらかじめ認定する制度です。

認定された型式に適合する建築物等では、建築確認において認定の対象となった規定について審査を省略できる仕組みがあります。

今回の改正では、建築基準法施行令第136条の2の11第1号が再編されました。

改正前の第136条の2の11第1号は、次の2区分でした。

  • イ:建築物全体から建築設備を除いたもの
  • ロ:建築物全体

改正後の第136条の2の11第1号は、次の3区分に再編されました。

  • イ:建築物の構造耐力に係る規定のみ
  • ロ:建築物全体から建築設備を除いたもの
  • ハ:建築物全体

新設されたイは、構造耐力に係る規定への適合についての型式です。

建築設備については、改正前後を通じて第136条の2の11第2号に位置付けられています。

背景には、建築資材の調達が難しくなった場合の対応があります。

例えば、認定された住宅の仕様に含まれる特定の資材が入手できなくなった場合を考えてみましょう。

従来の建築物全体を対象とする認定では、認定仕様から外れる変更が審査省略の適用に影響する可能性がありました。

今回の改正によって、構造耐力に関する規定を認定の対象とし、それ以外の規定について個別に確認審査を受けるという柔軟な対応が可能になります。

何が変わっていないのか?

型式適合認定を取得していれば、どのような資材変更でも自由に行えるわけではありません。

認定された構造仕様から外れる変更については、構造耐力に関する審査省略の対象となるかを改めて確認する必要があります。

また、構造耐力以外の防火・避難・衛生などの規定が免除されるわけでもありません。

今回追加されたのは、あくまで認定の類型です。構造安全性の要求水準を引き下げる改正ではありません。

経過措置について

令和8年政令第284号の附則には、型式適合認定に関する経過措置が設けられています。

施行前に改正前の第136条の2の11第1号イの認定を受けた型式は、改正後の同号ロの認定を受けたものとみなされます。

施行前に改正前の第136条の2の11第1号ロの認定を受けた型式は、改正後の同号ハの認定を受けたものとみなされます。

また、附則には罰則に関する経過措置もあります。

実務では、施行前に取得した認定が改正後のどの区分に読み替えられるかを確認したうえで、認定書の記載と実際の設計図書を照合してください。

実務での確認手順

設計者や確認申請担当者は、次の順序で確認するとよいでしょう。

  1. 対象建築物が型式適合認定を利用する計画か確認する。
  2. 認定の対象となる規定と認定仕様を確認する。
  3. 資材変更が認定仕様に影響するか、認定取得者に確認する。
  4. 認定対象外の規定について、必要な確認審査資料を整理する。
  5. 施行前の認定については、附則の経過措置による読み替えを確認する。

特に注意したいのは、「認定があること」と「変更後の設計が認定型式に適合すること」は別の問題だという点です。

認定書だけでなく、認定仕様と実際の設計図書を照合することが重要になります。

採光規制の合理化|一部の児童福祉施設等が対象外に

2026年11月施行の採光規制の合理化について、告示第1316号により第一号通所事業の用にのみ供する老人デイサービスセンターが対象から除外されることと、事業内容の確認手順、引き続き適用される換気・排煙・避難・防火規制を示した図。

何が変わったのか?

建築基準法第28条第1項では、住宅の居室や一定の用途の建築物の居室について、採光のための開口部を設けることが求められています。

今回の改正では、施行令第19条第2項第4号の対象となる児童福祉施設等のうち、国土交通大臣が告示で定めるものを、採光規制の対象から除外する仕組みが設けられました。

除外の対象は、利用者の滞在時間が短いことその他の理由により衛生上支障がないものとして、国土交通大臣が告示で定めるものです。

告示で定められた対象は、現時点では次のものに限られています。

老人デイサービスセンターのうち、第一号通所事業を利用する者のみを通わせるもの

第一号通所事業は、介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業に関係する事業です。

そのため、施設の名称が「デイサービスセンター」であるだけでは、合理化の対象と判断できません。

対象となる告示は、2026年10月30日に公布された採光の除外対象を定める国土交通省告示(第1316号)です。

何が変わっていないのか?

住宅や、引き続き採光規制の対象となる居室については、従来どおりの規制が適用されます。

また、採光規制の対象から除外されたとしても、換気、排煙、避難、防火など、別の法令上の要求まで免除されるわけではありません。

採光と換気は目的も根拠規定も異なるため、設計時には分けて確認する必要があります。

実務での確認手順

児童福祉施設等を新築・改修する場合は、まず建築物の用途を正確に整理します。

次に、利用者の滞在形態や室の用途を確認し、国土交通大臣告示に定められた対象に該当するかを照合します。

採光規制の合理化を適用する場合には、2026年10月30日に公布された採光の除外対象を定める国土交通省告示(第1316号)の内容を確認することが必要です。

さらに、採光規制の対象外となることと、建築計画として自然光を確保する必要性は別の問題です。

法的に採光開口部が不要となる場合でも、施設の利用目的や室内環境を考慮した設計判断が求められます。

防火区画・避難規制の合理化|すべての建物が対象ではない

2026年11月施行の防火・避難規制の合理化について、層間変形角・面積区画・竪穴区画の対象条文と、告示案の概要資料に示された3類型の適用関係、最終告示の確認が必要なことを示した図。

何が変わったのか?

今回の改正で、特に設計実務への影響が大きい可能性があるのが、防火・避難規制の見直しです。

対象となるのは、建築基準法施行令の次の規定です。

  • 第109条の2の2
  • 第112条第1項
  • 第112条第4項
  • 第112条第5項
  • 第112条第11項

これらの規定の対象となる建築物のうち、構造、用途、周囲の状況を考慮して、防火上または避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める建築物を、一部規制の対象から除外する仕組みが設けられました。

ここで重要なのは、防火区画の規制そのものが廃止されたわけではないという点です。

例えば、一定の防耐火性能を備えた建築物について、所定の条件を満たす場合に限り、面積区画などの規制を合理化するという考え方です。

告示で定める建築物の具体例

防火・避難規制の告示は、国土交通大臣が定める建築物を定める告示(新設)として位置付けられており、告示番号は未確認です。

国土交通省の関係告示概要資料(e-Govパブリック・コメント資料)では、対象となる建築物の具体例として、次の3類型が示されています。

  • (a) 階数が3で延べ面積が500平方メートル以下その他の基準に適合する建築物のうち一定の基準に適合するもの(防火地域内にあるものを除く)
  • (b) 延べ面積が50平方メートル以内の平屋建ての付属建築物のうち外壁及び軒裏が防火構造であるもの
  • (c) 卸売市場の上家・機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物のうち主要構造部が不燃材料で造られたもの

これらの具体例は、告示案の概要資料に基づくものであり、最終告示の番号・文言は未確認です。

出典:国土交通省「建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示等の制定及び改正について(概要)」

上記の3類型は、告示案の概要資料に示された具体例です。最終告示の内容を確認するまでは、個別案件への適用条件が確定したものとして扱わないでください。

何が変わっていないのか?

防火区画は、火災の拡大を抑制し、建物利用者の安全を確保するための重要な仕組みです。

今回の改正によって、すべての建築物で面積区画や竪穴区画を自由に省略できるようになったわけではありません。

また、合理化の対象となる条項以外の防火・避難規制は、引き続き適用されます。

例えば、建物の耐火性能、防火設備、避難経路、内装制限などは、それぞれの適用条件に従って確認する必要があります。

防火区画の合理化を検討する際は、区画の位置だけでなく、柱・梁・小梁の耐火被覆がどの範囲まで求められるかもあわせて整理します。構造部材の耐火性能が区画の成立条件に関わるためです。 鉄骨の耐火被覆はどこまで必要?

実務での確認手順

防火区画の合理化を検討する場合は、次の順序が重要です。

  1. 建物の用途、階数、延べ面積、防火地域・準防火地域の指定を整理する。
  2. 施行令第109条の2の2および第112条の該当項が適用されるか確認する。
  3. 国土交通大臣告示の対象となる建築物の条件を確認する。
  4. 対象外となる規制と、引き続き適用される規制を区別する。
  5. 設計図書に合理化の根拠を明示し、確認審査で説明できるようにする。

なお、最終告示の具体的な対象条件については、今回確認できた資料だけでは確定できていません。

そのため、告示への適合が確認できない段階で、防火区画を省略する設計判断を行うべきではありません。

防火区画の合理化を適用する際は、最新の告示と所管行政庁・指定確認検査機関の取扱いを確認してください。

危険物の総量規制の合理化|ガス設備の導入に影響

2026年11月施行の危険物総量規制の合理化について、国土交通大臣の安全・防火基準に適合する設備で扱う圧縮ガス・可燃性ガスのみが除外対象となる仕組みと、実務での確認手順、他法令の適用、告示の未確認事項を示した図。

何が変わったのか?

建築基準法では、用途地域ごとに建築できる建物の用途が制限されています。

その一環として、危険物の貯蔵や処理についても、種類や数量に応じた制限が設けられています。

今回の改正では、圧縮ガスや可燃性ガスを燃料として使用する一定の設備等について、国土交通大臣が定める安全上・防火上の基準に適合する場合、その設備で貯蔵または処理される圧縮ガスや可燃性ガスを、用途地域における危険物の総量規制の対象から除外する仕組みが設けられました。

除外の根拠は、施行令第130条の9第1項の本文中の除外規定です。

つまり、ガスを使用する設備の導入に際して、設備の安全性を踏まえた合理的な判断ができるようにする改正です。

なお、燃料電池自動車への充塡設備については、今回の改正によるものと断定しません。

今回の改正は、圧縮ガス又は可燃性ガスを燃料として使用する設備に関する除外です。

何が変わっていないのか?

すべての圧縮ガスや可燃性ガスが危険物の数量規制から除外されたわけではありません。

合理化の対象となるのは、国土交通大臣が定める基準に適合する設備によって貯蔵・処理されるものに限られます。

また、今回の改正は建築基準法上の用途規制に関するものです。

高圧ガス保安法、消防法など、設備や物質の種類に応じて適用される他の法令まで免除されるわけではありません。

実務での確認手順

例えば、物流施設や工場に新たなガス使用設備を導入する場合、次の事項を確認します。

  1. 敷地の用途地域と建築基準法上の用途制限
  2. ガスの種類、貯蔵量、処理量
  3. 設備の用途、仕様、安全対策
  4. 国土交通大臣告示への適合性
  5. 消防法・高圧ガス保安法等の適用関係

特に既存施設への設備増設では、既設設備と新設設備の数量を整理することが重要です。

今回の合理化を適用できるかどうかは、設備の種類だけでなく、告示に定められる安全基準への適合によって判断する必要があります。

なお、対象設備の詳細な技術基準については、今回確認できた資料では確定していません。個別設備への適用可否を判断する前に、該当する告示の公布状況と内容を確認してください。

既存建物の改修・用途変更では何を確認する?

今回の改正は新築だけでなく、既存建物の改修や用途変更を検討する際にも確認しておきたい内容です。

例えば、既存建物を児童福祉施設等へ用途変更する場合、採光規制の対象となる用途・室に該当するかを整理する必要があります。

また、物流施設や工場でガス使用設備を増設する場合には、危険物の数量規制との関係が検討事項になります。

ただし、改正された規制の対象から除外されることと、用途変更や改修工事に建築確認が不要となることは別の問題です。

建築確認の要否は、用途変更の内容、対象面積、工事の種類などに応じて判断する必要があります。

用途変更を伴う改修では、増築・大規模の修繕・大規模の模様替の区分によって確認申請の要否が変わります。工事の種類と対象面積を先に整理しておくことが重要です。 改修工事に建築確認は必要か

さらに、既存不適格建築物では、改正後の規定がどの範囲まで適用されるか、増改築等に伴う既存部分への規制適用も含めて整理しなければなりません。

既存不適格の建物では、改正後の規定が既存部分にどう適用されるかを先に整理します。適法性の判断を誤ると、用途変更の可否そのものが変わります。 既存不適格建築物と違反建築物の違い

既存建物では、現況の適法性、今回の工事に適用される規定、合理化の適用条件を分けて確認することが重要です。

設計・確認申請で使えるチェックリスト

2026年11月1日施行の建築基準法施行令改正について、建築物・設備の用途、改正条項、合理化対象、告示への適合、確認申請、既存不適格、経過措置、行政庁との協議など11項目の実務チェックリストと、防火・危険物規制の告示の最終条件が未確認であることを示した図。

今回の改正内容を実務に反映する際は、次のチェックリストを活用してください。

  • 対象となる建築物・設備の用途を整理したか
  • 改正後の施行令の該当条項を確認したか
  • 合理化の対象となる規制を特定したか
  • 関連する国土交通大臣告示を確認したか
  • 告示に定める条件への適合を確認したか
  • 合理化の対象外となる規制を整理したか
  • 建築確認の要否と必要図書を確認したか

設計時の防火規制が合理化されても、供用後の防火設備検査や消防用設備等点検はそれぞれの制度に従って実施します。設計基準の見直しと維持管理上の義務を分けて考える必要があります。 12条定期報告と消防設備点検の違い

  • 既存建物では既存不適格や経過措置の適用関係を確認したか
  • 所管行政庁・指定確認検査機関との協議事項を整理したか
  • 型式適合認定を利用する場合は、施行前の認定が改正後のどの区分に読み替えられるかを確認したか
  • 防火・避難規制の合理化では、告示案の概要資料の具体例を最終告示と混同していないか

実務では、法令の改正内容を知っているだけでは不十分です。

合理化の根拠となる条文と告示を明示し、なぜ対象となるのかを説明できる状態にしておくことが大切です。

まとめ|規制緩和ではなく「条件付きの合理化」と理解する

2026年11月1日に施行された建築基準法施行令の改正では、型式適合認定、採光規制、防火・避難規制、危険物の総量規制という4つの分野が見直されました。

今回の改正で押さえておきたいのは、次の3点です。

第一に、建築物の安全性や衛生環境を確保するという基本的な考え方は変わっていません。

第二に、合理化の対象は限定されており、すべての建築物や設備に一律に適用されるものではありません。

第三に、採光・防火・危険物の合理化では、施行令だけでなく国土交通大臣告示の確認が不可欠です。

特に防火区画や危険物の数量規制については、告示の具体的な条件を確認しないまま設計に反映することは避けるべきです。

型式適合認定については、施行令第136条の2の11第1号の再編と、附則の経過措置を確認したうえで、認定区分の読み替えを整理してください。

法改正を実務で活用するためには、「何が緩和されたか」だけでなく、「どの条件を満たせば適用できるのか」を確認することが重要になります。

※本記事は2026年11月17日までに確認できた国土交通省の公表資料等を基に作成しています。個別計画への適用に当たっては、最新の法令・告示と所管行政庁等の取扱いをご確認ください。

主な参考資料

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