生コン工場のJIS認証取り消し、建物の安全性はどうなる?配合計画書・納入書・受入検査の役割を解説

生コン工場のJIS認証取り消しと建物の安全性、配合計画書・納入書・受入検査の確認を案内する女性技術者と生コン工場のイラスト

2026年11月9日、福岡県粕屋町の麻生コンクリート工業株式会社が、生コンクリートのJIS認証を取り消されました。

購入者に提出した配合計画書とは異なる種類のセメント、または異なる配合で生コンクリートを製造・出荷し、その事実を隠すために記録を改ざんしていたことが確認されたためです。

建築関係者にとって気になるのは、次のような点ではないでしょうか。

すでに完成した建物の安全性に問題はないのか?

現場で受入検査をしていても、不適切な配合は見抜けないのか?

配合計画書や納入書は、何のために保存しているのか?

今回の問題の核心は、コンクリートの強度不足が確認されたことではありません。計画どおりの材料・配合で製造されたことを裏付ける品質管理体制と、記録の信頼性が損なわれたことにあります。

また、JIS認証の取り消しと、個々の建物の安全性は分けて考える必要があります。

この記事では、今回のニュースを題材に、生コンクリートの品質管理の仕組みと、設計者・施工管理者・発注者が確認しておきたい実務上のポイントを解説します。

※本記事は2026年11月22日時点の公表情報に基づいています。個別の建物の安全性について判断するものではありません。

目次

生コン工場のJIS認証取り消し ― 何が起きたのか?

公益通報から出荷停止、現地調査、認証取り消し、国交省の調査指示までの経緯を示す図解

1-1. 配合計画書と異なる生コンクリートを出荷

経済産業省の2026年11月9日の発表によると、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本建築総合試験所(日総試)が、麻生コンクリート工業の現地調査を実施しました。

その結果、長期間にわたり、購入者に示した配合計画とは異なるセメントの種類や配合で製造・出荷が行われ、さらに、その事実を隠すために製造に関する記録が改ざんされていたことが確認されました。

日総試は品質管理体制に関する基準への重大な不適合と判断し、同社のJIS認証を取り消しました。

製造業者麻生コンクリート工業株式会社
工場所在地福岡県糟屋郡粕屋町
対象規格JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)
認証番号GB0806110
現地調査日2026年10月22日
認証取り消し日2026年11月9日
登録認証機関日本建築総合試験所

出典:経済産業省「麻生コンクリート工業株式会社のJIS認証取消報告がありました」、国土交通省九州地方整備局発表資料

1-2. 公益通報から認証取り消しまでの経緯

今回の事案は、公益通報をきっかけとして明らかになりました。

その後、出荷停止、認証機関による現地調査、行政による対応へと進んでいます。

日付主な出来事
2026年7月23日グループを統括する株式会社麻生への公益通報(同社説明)
9月12日日総試からの出荷自粛要請を受け、生コンの出荷を停止
10月13日福岡地区生コンクリート協同組合が出荷規模を公表
10月20日同社が出荷停止と調査実施について公表
10月22日日総試が現地調査を実施
11月9日日総試がJIS認証を取り消し、経済産業省が同日発表
11月10日国土交通省九州地方整備局が調査・報告等の指示を公表
11月10日福岡県・福岡市が建築基準法に基づく報告要求を実施
11月13日日経クロステック「建築・土木ウオッチ」で関連ニュースを紹介

※7月23日、9月12日、10月20日の経緯は事業者の説明に基づく報道情報です。11月13日はニュースレターの配信日であり、認証取り消しが行われた日ではありません。

1-3. 出荷先は約190現場、出荷量は約16,800m³

福岡地区生コンクリート協同組合が2026年10月13日に公表した情報によると、確認されている出荷規模は次のとおりです。

出荷先の現場数約190現場
出荷数量約16,800m³
需要家数約142社
対象期間2021年以降 約5年間

出典:福岡地区生コンクリート協同組合の公表内容(2026年10月13日付NetIB-News等の報道による)

ここで注意したいのは、約190現場という数字が、そのまま安全性に問題のある建物の数を示しているわけではないことです。

どの建物の、どの部位に、どのようなコンクリートが使用されたのかを確認しなければ、建物への影響は判断できません。

1-4. JIS認証が取り消されると、建物は違法・危険になるのか?

結論からいうと、工場のJIS認証が取り消されたという事実だけで、過去に施工されたすべての建物が違法または危険になるわけではありません。

一方で、建物の強度に問題がなければ、それだけで法令上も問題がないとは限りません。

建築基準法第37条では、基礎や主要構造部などの所定の部分に使用する指定建築材料について、指定されたJIS等に適合するもの、または国土交通大臣の認定を受けたものを使用することが求められています。

これらの部位に使用するコンクリートについても、法令に基づく材料品質の確認が必要です。

今回のような事案では、次の3つを区別して考えることが重要です。

確認事項何を判断するのか
JIS認証の有効性工場の製造・品質管理体制が認証基準を満たしているか
建築基準法への適合性使用されたコンクリートが法令上求められる材料品質を満たしているか
建物の安全性実際の強度や耐久性、使用部位、構造条件などから支障がないか

これらは相互に関係していますが、同じものではありません。

国土交通省は、同社に対して出荷先や使用部位の調査・報告、関係者への説明などを指示しています。

また、福岡県は2026年11月10日、建築基準法第12条第5項に基づき、使用現場・使用部位の報告と、規制対象部位に使用されていた場合の品質・安全性に関する報告を求めています。

今後は、個々の建物について、実際に使用されたコンクリートの品質や法令への適合性を確認していくことになります。

現時点では、個々の建物の安全性評価の結果は確認できていません。

さらに、2026年11月20日の国土交通大臣会見では、福岡県・福岡市で建築基準法への適合性に関する調査が進められていることが説明されました。国土交通省は、調査結果を踏まえて両自治体と連携し、対応する方針を示しています。

JIS認証・配合計画書・納入書は何のためにある?

JIS認証、配合計画書、製造記録、納入書、現場確認がつながり品質を裏付ける仕組みを示す図解

建築現場では、生コンクリートを工場から購入して使用することが一般的です。

しかし、現場の施工管理者が、工場で使用されるすべてのセメントや骨材の種類・計量状況を毎回直接確認することは現実的ではありません。

そこで重要になるのが、JIS認証制度と、配合計画書・納入書などの品質管理書類です。

2-1. JIS A 5308とは?

JIS A 5308は、レディーミクストコンクリート(一般に「生コン」と呼ばれるもの)に関する日本産業規格です。

生コンクリートの材料、品質、製造、検査、納入などについて定めています。

2024年3月21日にはJIS A 5308:2024が発行され、配合計画書や納入書などの電子化への対応も明確化されています。

なお、この規格が対象としているのは、原則として荷卸し地点まで届けられる生コンクリートです。

その後の現場での運搬、打込み、締固め、養生などは、別途、施工者が適切に管理しなければなりません。

2-2. JIS認証は工場の品質管理体制を支える仕組み

JISマーク表示制度では、登録認証機関が製品の規格適合性や製造業者の品質管理体制などを審査します。

例えば、生コン工場では、次のような管理が重要になります。

  • 使用するセメントや骨材の品質管理
  • 所定の配合に基づく材料の計量・製造
  • 製品の検査
  • 製造・試験記録の管理
  • 不適合が発生した場合の対応

JIS認証は、こうした管理が適切に行われ、認証範囲内の適合製品にJISマークを表示するための仕組みです。

ただし、認証機関が出荷されるすべての生コンクリートを一台ずつ検査しているわけではありません。

工場が適切な品質管理を継続し、正確な記録を残すことが制度の前提になっています。

今回の事案では、この前提が損なわれたことが大きな問題です。

2-3. 配合計画書とは? ― コンクリートの設計図に相当する書類

配合計画書とは、購入者が指定する品質を満たすために、どのような材料をどのような割合で使用するかを示した書類です。

コンクリートを製造するための「レシピ」あるいは「設計図」と考えると分かりやすいでしょう。

一般的には、次のような内容を確認します。

確認項目内容・確認する理由
セメントの種類強度発現や耐久性、発熱特性などに関係する
呼び強度生コンを発注する際の強度区分
スランプ打込みや締固めに関係する流動性の指標
水セメント比水とセメントの質量比。強度や耐久性に関係する
単位水量コンクリート1m³当たりの水の量
単位セメント量コンクリート1m³当たりのセメントの量
骨材・混和材料コンクリートの品質や施工性に影響する材料

ここで、セメントの種類に注目してみましょう。

普通ポルトランドセメント、高炉セメントB種、早強ポルトランドセメントなどでは、強度が発現する速度や発熱特性、各種の耐久性能が異なります。

仮に同じ呼び強度のコンクリートであっても、使用するセメントの種類が異なれば、材料の特性や施工時の管理条件が変わる可能性があります。

そのため、セメントの変更は、単に強度試験に合格するかどうかだけで判断できるものではありません。設計図書や仕様書への適合性を確認し、必要な手続きを経て使用することが重要です。

なお、今回の事案で具体的にどの種類のセメントが使用され、どのような配合に変更されていたのかは、公表資料からは確認できていません。

2-4. 納入書とは? ― 現場に届いた生コンを確認する書類

配合計画書が製造前に確認する書類であるのに対し、レディーミクストコンクリート納入書は、現場に届けられた生コンクリートの納入内容を示す書類です。

現場では、納入書によって、製造工場、発注したコンクリートの種類、呼び強度、スランプ、納入数量、練混ぜ開始時刻などを確認します。

例えば、柱に使用する予定のコンクリートと、土間に使用する予定のコンクリートで、要求される品質が異なることがあります。

納入書を確認することで、異なる種類のコンクリートを誤って打ち込むリスクを低減できます。

また、練混ぜ開始時刻などの確認は、コンクリートの運搬時間を管理するうえでも重要です。

運搬時間と打込み時間の違いや、現場到着後に待機した場合の判断については、関連記事「生コンの90分ルール|到着後に待機したら打ち込める?」で詳しく解説しています。

2-5. なぜ配合計画書と納入書の一致が重要なのか?

配合計画書と納入書は、どちらも品質管理上重要な書類ですが、役割が異なります。

  • 配合計画書:製造前の計画。どのような材料・配合で製造する予定か
  • 工場の製造・品質管理記録:実際の製造工程。どの材料を使用し、どのように計量・製造したか
  • 納入書:現場への納入内容。どのコンクリートが、いつ、どれだけ納入されたか
  • 受入検査・打設記録:現場での確認と使用実績。どのような品質で、建物のどこに使用したか

これらの情報がつながっていることで、計画から製造、施工までの品質を後から確認できます。

一方、配合計画書と納入書に矛盾がなくても、工場の製造記録が事実と異なっていれば、それだけで実際の配合を証明することはできません。

書類の整合性に加えて、その書類が正しい製造記録に基づいていることが重要なのです。

生コンの受入検査で分かること・分からないこと

受入検査で分かること(スランプ・空気量・強度など)と分からないこと(セメントの種類・実際の配合)の対比図解

3-1. 受入検査では何を確認しているのか?

生コンクリートが現場に到着すると、施工者は納入書の確認や各種試験を行い、要求された品質を満たしているか確認します。

これが受入検査です。

代表的な試験・確認項目を整理すると、次のようになります。

試験・確認項目 確認できること
スランプ試験 生コンの軟らかさ・流動性
空気量試験 生コンに含まれる空気の量
コンクリート温度 荷卸し時などの温度が管理条件を満たすか
塩化物量試験 鉄筋腐食などに関係する塩化物量
供試体の採取・圧縮強度試験 採取したコンクリートの所定材齢・養生条件での強度
納入書の確認 発注内容、納入内容、時間などの整合性

※具体的な検査項目、頻度、判定基準は、適用するJIS、JASS 5、工事仕様書、施工計画書等によって確認してください。

供試体とは、圧縮強度試験を行うために、生コンクリートから採取・作製する試験用の試料です。

一般に、圧縮強度試験は採取直後ではなく、所定の材齢に達した後に実施するため、荷卸し時に将来の強度が確定するわけではありません。

3-2. 受入検査に合格すれば、配合も正しいといえるのか?

ここが今回の記事で最も理解していただきたいポイントです。

通常の現場受入検査では、納入された生コンクリートの性状や、採取した試料の強度を確認できます。

しかし、それだけで使用されたセメントの種類や、製造時に投入された材料の量をすべて特定することはできません。

例えば、設計図書で指定されたセメントAと、別のセメントBを使ったコンクリートを考えてみましょう。

以下は、受入検査の限界を説明するための架空の例です。今回の事案を再現したものではありません。

項目 コンクリートA コンクリートB
セメント 指定どおり 指定と異なる
スランプ 18cm 18cm
空気量 4.5% 4.5%
28日圧縮強度 36N/mm² 36N/mm²

この例では、スランプ、空気量、28日圧縮強度はいずれも同じです。

これらの試験結果だけから、どちらのセメントが使用されたかを判断することはできません。

また、仮に28日圧縮強度が同じでも、初期の強度発現や長期的な耐久性まで同じであるとは限りません。

確認したい内容 通常の現場受入検査での確認
生コンの軟らかさ ○ 確認できる
空気量 ○ 確認できる
塩化物量 ○ 確認できる
採取した試料の圧縮強度 ○ 後日の試験で確認できる
実際に使用されたセメントの種類 × 直接証明できない
製造時に投入された各材料の正確な量 × 直接証明できない
建物全体の長期耐久性 × この検査だけでは判断できない

※○は当該試験・確認を適切に実施した場合に、その測定対象について確認できることを示します。

3-3. 圧縮強度を満たしていれば、建物の品質は問題ないのか?

建築物に使用するコンクリートには、圧縮強度だけではなく、耐久性や施工時の品質なども求められます。

セメントの種類や配合が変わることで、条件によっては以下のような性能に影響する可能性があります。

  • 初期材齢における強度発現
  • 水和熱による温度上昇
  • ひび割れに関係する特性
  • 中性化や塩害などに対する耐久性

ただし、セメントや配合が変更されたからといって、必ずこれらの性能が低下するわけではありません。

実際の性能への影響は、使用された材料や配合、施工環境、使用部位などによって異なります。

重要なのは、強度試験の結果だけで判断を完結させず、計画された品質と実際の材料・施工条件の両方を確認することです。

コンクリートの品質管理を理解するには、検査方法を覚えるだけでなく、セメントや水、骨材がそれぞれどのような役割を果たしているのかを学ぶことも役立ちます。

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材料の特性を理解しておくと、配合計画書を確認する際にも、なぜその項目が指定されているのかが分かるようになります。

品質に疑義が生じたとき、どの記録を確認・保存するべきか?

配合計画書・納入書・受入検査記録・強度試験結果・打設記録などを管理番号でつなぎ、相互に照合できる状態で保存することを示す図解

4-1. 品質管理では「後から追跡できること」が重要

今回のような事案が発生した場合、すでに打ち込まれたコンクリートについて、施工当時の状況を確認する必要があります。

そのときに重要になるのが、トレーサビリティ(追跡可能性)です。

トレーサビリティとは、材料がどこで製造され、いつ納入され、どこに使用されたのかを、記録によって追跡できることです。

例えば、ある日に製造されたコンクリートに品質上の疑義が生じた場合、その日に現場へ納入された車両や納入書を特定し、実際に使用した部位まで確認できれば、調査対象を絞ることができます。

逆に、納入書が保存されていても、どの部位に使用したのかが分からなければ、品質調査の範囲が広がる可能性があります。

4-2. 保存しておきたい7種類の記録

実務では、以下の書類を個別に保存するだけでなく、相互に照合できる状態にしておくことが重要です。

保存・確認する資料 主な確認事項 疑義発生時の役割
JIS認証書等 工場名、認証番号、認証範囲 製造工場・認証状況の特定
配合計画書 材料の種類、配合、要求品質 本来使用する予定だった品質の確認
納入書 製造工場、納入日、車両、数量等 対象となる出荷・納入の特定
受入検査記録 スランプ、空気量、温度、塩化物量等 納入時点の品質の確認
圧縮強度試験結果 採取日、試験材齢、養生方法、強度 採取試料の強度の確認
コンクリート打設記録 打設日時、使用部位、打設数量 建物内の使用場所の特定
配合変更等の承認記録 変更内容、理由、承認者、適用日 変更の経緯と適切な手続きの確認

さらに、製造内容そのものに疑義が生じた場合には、工場側の材料受入記録、計量記録、製造記録なども必要に応じて確認することになります。

これらの工場記録を、通常の現場施工管理においてすべて取得・保存しなければならないという意味ではありません。適用仕様や契約条件に応じて、必要な確認範囲を決めることが大切です。

4-3. 納入されたコンクリートをどの部位に使用したか

建物の安全性や法令への適合性を確認するうえで、使用部位の特定は特に重要です。

同じ建物でも、コンクリートはさまざまな場所に使用されます。

例えば、柱・梁・耐力壁・基礎などと、地盤に支持される一般的な非構造の土間コンクリートでは、構造上の役割が異なります。

使用部位 主な役割・確認事項
柱・梁 建物の鉛直荷重や地震時の力などを負担
耐力壁 主に地震や風などによる水平力に抵抗
基礎 建物の荷重を地盤や杭へ伝達
構造スラブ 床荷重を梁や柱などへ伝達
非構造の土間コンクリート 床面形成や地盤への荷重伝達など

ただし、土間コンクリートであれば品質や安全性に問題がない、という意味ではありません。

物流倉庫や工場などでは、重量物、フォークリフト、ラックなどの荷重を受けるため、土間の強度や耐久性も重要になります。

また、土間に見える床でも、構造的な役割を持つ場合があります。部材の名称だけで判断せず、設計図書を確認する必要があります。

土間コンクリートと構造スラブの違いについては、「土間コンクリート(土間スラブ)とは?構造スラブとの違い・厚さ・配筋」も参考にしてください。

4-4. 記録をひも付ける具体的な方法

書類をPDF化して保存しているだけでは、必要な情報をすぐに取り出せないことがあります。

おすすめは、施工管理台帳などに、次のような情報をまとめておくことです。

以下は架空の記録例です。

管理項目 記録例
打設管理番号 CON-025
打設日 2026年11月5日
打設部位 2階・A〜C通りの柱、壁
製造工場 A生コン工場
配合計画書番号 M-003 Rev.1
納入書番号 1001〜1010
打設数量 45m³
受入検査記録番号 INS-025
供試体管理番号 TP-025
強度試験報告書 TEST-025

このような管理を行うことで、配合計画書の改訂履歴から、納入書、受入検査、強度試験、使用部位までを追跡しやすくなります。

複数の配合や工場からの生コンを同じ日に使用する場合は、特に注意が必要です。納入車両・使用区画・試験ロットの対応が分かるようにしておきましょう。

電子データで保存する場合にも、誤って旧版の配合計画書を参照しないよう、版番号や適用日、承認履歴を管理しておくことが重要です。

4-5. 設計者・施工管理者・発注者は何をするべきか?

実際の工事では、立場によって生コンクリートの品質管理への関わり方が異なります。

立場 確認しておきたい事項
設計者 要求する材料品質や強度、耐久性の条件を設計図書に明示する
施工管理者 配合計画書、納入書、受入検査、打設記録を照合・管理する
工事監理者 設計図書との整合性を確認し、不適合や変更への対応を確認する
発注者・PM・CM 品質管理の実施状況、報告体制、重要な記録の引渡しを確認する
所有者・管理者 竣工後も必要な施工・品質記録を追跡できるよう保管する

例えば、発注者側の技術担当者であれば、受入検査が合格していることだけではなく、竣工後も使用部位と品質記録の対応を確認できる状態になっているかをチェックするとよいでしょう。

実際に品質上の疑義が発生した場合は、対象記録を保全し、施工者や設計者、工事監理者などと連携して調査を行います。

必要に応じて、構造専門家による検討、コア採取による圧縮強度試験、材料調査、行政との協議などが行われます。

ただし、コア試験等で強度が確認されたとしても、それだけで当初指定された材料の使用や建築基準法への適合性を証明できるとは限りません。

調査方法や是正の必要性は、個別の条件を踏まえて判断することになります。

4-6. まとめ|品質管理は、合格することと証明できることの両方が大切

今回のJIS認証取り消し事案から、建築技術者が学ぶべきことは、生コンクリートの品質管理が現場での受入検査だけでは完結しないということです。

この記事の要点を整理します。

  • JIS認証の取り消しと、個々の建物の安全性評価は別の判断である。
  • 配合計画書は製造の計画、納入書は現場への納入内容を示す。
  • 通常の受入検査だけでは、実際のセメントの種類や製造時の配合までは直接証明できない。
  • 圧縮強度を満足していても、耐久性や法令適合性まで自動的に確認できるわけではない。
  • 配合計画書、納入書、試験結果、打設記録を相互に照合できる状態で保存することが重要。

もちろん、現場側が書類を適切に管理していても、製造業者による記録の改ざんを完全に防げるわけではありません。

それでも、施工当時の情報を正確に残しておくことは、問題が発生した際の原因調査や影響範囲の特定に役立ちます。

建築の品質管理とは、要求された性能を実現することだけではなく、その過程と結果を客観的に説明できるようにすることでもあります。

日常的に扱っている配合計画書や納入書を、単なる提出書類ではなく、建物の品質に関する重要な記録として捉えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

  • 経済産業省|麻生コンクリート工業株式会社のJIS認証取消報告がありました(2026年11月9日)
  • 国土交通省九州地方整備局|麻生コンクリート工業株式会社がJIS規格に適合しない疑いのあるコンクリートを出荷した事案について(2026年11月10日)
  • 福岡県|本事案への本県の対応について(2026年11月10日)
  • 日本規格協会|JIS A 5308:2024 レディーミクストコンクリート
  • NetIB-News|福岡地区生コン協組の公表内容に関する報道(2026年10月13日)

※個別の工事における品質管理・法令適合性の判断については、適用される規格、設計図書、契約条件および関係行政機関の指示を確認してください。

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